従業員寄付を直接, 寄付先団体にとどけたい（個々人への領収書発行を希望したい）

寄付プラットフォームSyncableには、P2P（Peer to Peer）という「寄付を呼び掛ける」機能があります。これにより、従業員からの個人寄付を、企業様の経理業務の手間を煩わせることなく、直接寄付先団体へととどけることが可能です。

寄付金受領にともなう事務手続きは、寄付先団体に依頼することができますので、領収書発行は寄付先団体から為されます。

Syncableの「寄付を呼びかける」機能・P2P（Peer to Peer）機能とは

P2P（Peer to Peer）機能は、従業員が自分のネットワークを活用して寄付を呼びかけることができる機能です。これにより、従業員が個人的に寄付を募り、その寄付金を直接寄付先団体に届けることができます。

企業は、Syncableのプラットフォーム上で企業専用のクラウドファンディング専用ページを作成し、従業員に寄付を呼び掛けることができます。

従業員は、Syncableのプラットフォーム上で個別の寄付ページを作成し、自分の友人や家族、同僚に寄付を呼びかけることもできます。寄付者は、ページ上で直接寄付を行うことができ、寄付金は自動的に指定された団体に送金されます。

上記、どちらのケースでも寄付金は従業員個人から直接、寄付先団体へと送金されます。

P2P（Peer to Peer）機能のメリットは、下記の通りです。

P2P機能を利用することで、企業が従業員の寄付金を取りまとめて管理する必要がなくなります。従業員の寄付は直接団体に送金されるため、経理業務の手間を大幅に軽減できます。また、寄付金受領にともなう事務手続きは、寄付先団体に依頼することができますので、領収書発行は寄付先団体から為されます。

従業員が自主的に寄付活動に参加し、自分のネットワークを活用して寄付を呼びかけることができるため、従業員の自主性が尊重されます。これにより、寄付活動への参加意欲が高まります。

寄付金の使途が明確になり、従業員や寄付者に対して透明性の高い寄付活動を実現できます。寄付者は、寄付金がどのように使われたかを確認することができます。

P2P機能を活用することで、従業員同士のコミュニケーションが活性化します。共通の目的に向かって協力し合うことで、チームワークや一体感が強化されます。

非営利団体への寄付には「寄付金控除」と呼ばれる仕組みがあり、所得税の計算時に寄付した金額の一定割合が控除されます。ただし、この控除は特定の公益増進法人など（例：認定NPO法人、公益財団/社団法人、社会福祉法人、独立行政法人/国立研究開発法人、学校法人など）に対して適用されます。

本来であれば税金として国に納め、行政の決定により使い道が決まり、配分されます。しかし「認定NPO」に寄付し、約半額が税額控除されるという事は寄付者自らが直接選んだNPOに行政を介さず税金を使ってもらう事ができる仕組みです。

個人の方からの寄付は「寄付金控除(税額控除)」の対象となり、税制上の優遇措置を受ける事ができます。

法人の場合も、認定NPO法人に対する寄付は税法上、経費として認められる枠が大幅に広がりました。

認定NPO法人に対する税額控除を確定申告される場合は、その年度中（1月1日から12月31日まで）の期間内に合計2,001円以上の寄付をされた場合に税額優遇が受けられます。内閣府NPOホームページで詳しく説明されていますので、ご覧ください。