寄付をすると、一定の条件を満たす場合に、所得税や住民税、法人税などの税制上の優遇措置を受けられます。
ただし、すべての団体への寄付が寄付金控除の対象になるわけではありません。対象となる団体の種類や寄付の目的、寄付者が個人か法人かによって、適用される制度や条件が異なります。
この記事では、寄付金控除の基本的な仕組みや対象となる団体、控除を受けるための手続きについて解説します。
寄付金控除の基礎知識
寄付金控除とは？
寄付金控除とは、個人が国や地方公共団体、一定の公益法人・非営利団体などに寄付をした場合に、所得税などの負担が軽減される制度です。
また、法人が一定の団体に寄付をした場合には、寄付金の一部を損金に算入できる制度があります。
税制上の優遇措置には、主に以下のようなものがあります。
- 所得税の寄付金控除（個人）：一定の寄付金について、所得控除または税額控除を受けられます。
- 住民税の寄付金税額控除（個人）：自治体が条例で指定した団体への寄付など、一定の条件を満たす場合に適用されます。
- 法人税の寄付金の損金算入（法人）：寄付先や寄付金の種類に応じて、一定額を損金に算入できます。
※控除や損金算入の対象となる条件は、それぞれの制度によって異なります。
寄付金控除の対象となる団体
寄付金控除の対象となる団体は、法人格だけで一律に決まるものではありません。団体の認定状況や寄付の目的などによって、対象となるかどうかが異なります。
ここでは、主な対象団体を紹介します。
1. 国・地方公共団体
国や都道府県、市区町村などの地方公共団体への寄付は、原則として個人の所得税における寄付金控除の対象となります。
ふるさと納税も、地方公共団体への寄付に該当し、一定の条件のもとで所得税や住民税の控除を受けられます。
2. 公益社団法人・公益財団法人
公益社団法人・公益財団法人への寄付は、一定の条件を満たす場合、個人の所得税における寄付金控除の対象となります。
また、一定の要件を満たす寄付については、所得控除に代えて税額控除を選択できる場合があります。
3. 認定NPO法人・特例認定NPO法人
認定NPO法人・特例認定NPO法人への寄付は、一定の条件を満たす場合、個人の所得税における寄付金控除の対象となります。
所得控除または税額控除のいずれかを選択できる場合があり、寄付者にとって税制上の優遇措置が設けられています。
なお、一般のNPO法人への寄付は、原則として個人の所得税における寄付金控除の対象にはなりません。
4. 社会福祉法人
社会福祉法人への寄付は、一定の条件を満たす場合、個人の所得税における寄付金控除の対象となります。
また、法人が社会福祉法人に寄付した場合も、特定公益増進法人に対する寄付金として、一定の限度額まで一般の寄付金とは別枠で損金に算入できる場合があります。
5. 学校法人
一定の要件を満たす学校法人への寄付は、個人の所得税における寄付金控除や、法人の損金算入の対象となる場合があります。
ただし、すべての学校法人への寄付が対象となるわけではありません。また、入学に関する寄付など、対象外となるものもあります。
6. その他の対象団体
上記のほか、以下のような団体への寄付も、一定の条件を満たす場合に税制上の優遇措置の対象となります。
- 独立行政法人
- 一定の地方独立行政法人
- 日本赤十字社
- 更生保護法人
- その他、法令で定められた公益性の高い法人・団体
対象となる団体や寄付の条件については、国税庁のウェブサイトをご確認ください。
個人と法人で異なる税制上の優遇措置
寄付金に関する税制上の優遇措置は、個人と法人で仕組みが異なります。
個人の場合
個人が対象となる団体に寄付をした場合、主に以下の制度を利用できる可能性があります。
所得税の寄付金控除（所得控除）
一定の寄付金額から2,000円を差し引いた金額を、所得から控除する制度です。
ただし、控除対象となる寄付金額には、総所得金額等の40％相当額などの上限があります。
税額控除
認定NPO法人や一定の公益社団法人・公益財団法人などへの寄付については、所得控除に代えて税額控除を選択できる場合があります。
税額控除は、一定の計算式に基づいて算出した金額を所得税額から直接差し引く制度です。
住民税の寄付金税額控除
都道府県や市区町村が条例で指定した団体への寄付など、一定の条件を満たす場合には、個人住民税の控除を受けられることがあります。
※適用条件や控除額は、寄付先や居住地によって異なります。
法人の場合
法人が寄付をした場合は、寄付金の種類や寄付先に応じて、法人税の計算上、一定額を損金に算入できます。
主な区分は以下のとおりです。
- 一般の寄付金：一定の損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。
- 特定公益増進法人への寄付金：一般の寄付金とは別枠の損金算入限度額が設けられています。
- 認定NPO法人等への寄付金：一定の条件を満たす場合、特定公益増進法人への寄付金と同様に、別枠の損金算入が認められます。
- 指定寄付金：財務大臣が指定した寄付金は、一定の要件のもとで全額を損金に算入できます。
法人の場合は、寄付先や寄付の内容によって取り扱いが異なるため、税理士などの専門家に確認することをおすすめします。
参考：
寄付金控除を受けるための手続きと必要書類
個人が寄付金控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。
確定申告の手続き
基本的な手続きは以下のとおりです。
- 寄付先と対象条件の確認：寄付先が税制上の優遇措置の対象となる団体であること、寄付が対象となる条件を満たしていることを確認します。
- 寄付金の支払い：寄付金を支払い、領収書などの証明書類を受け取ります。
- 確定申告書の作成：寄付金控除に関する必要事項を記入します。
- 確定申告書の提出：税務署への提出、またはe-Taxで申告します。
なお、ふるさと納税については、一定の条件を満たす場合、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告が不要になることがあります。
必要な書類
一般的に、以下のような書類が必要となります。
- 寄付金の受領証明書・領収書：寄付先から発行される、寄付金額や寄付先などを証明する書類
- 寄付金控除に関する証明書：対象となる制度や寄付先によって必要となる書類
- その他の証明書類：必要に応じて、寄付先の認定状況などを証明する書類
必要書類は寄付先や適用する制度によって異なります。申告前に国税庁や寄付先の案内をご確認ください。
寄付金控除に関するよくある質問
Q. NPO法人への寄付はすべて寄付金控除の対象になりますか？
いいえ。一般のNPO法人への寄付は、原則として個人の所得税における寄付金控除の対象にはなりません。
認定NPO法人または特例認定NPO法人への寄付で、一定の条件を満たす場合に、所得控除または税額控除を受けられます。
Q. 寄付金控除の対象となる団体かどうかは、どこで確認できますか？
寄付先の団体に直接お問い合わせいただくか、国税庁や内閣府NPOホームページなどの公的機関のウェブサイトでご確認ください。
Q. 寄付金控除を受けるには、領収書が必要ですか？
原則として、寄付金の支払いを証明する書類が必要です。
寄付先や適用する制度によって必要な書類が異なるため、寄付先から発行される領収書や受領証明書などをご確認ください。
Q. 寄付金控除を受けるための申告期限はいつですか？
所得税の寄付金控除を受ける場合は、原則として確定申告を行います。
確定申告の期間は通常、翌年2月16日から3月15日までですが、休日などによって変更される場合があります。
なお、還付申告については、通常の確定申告期間とは異なる取り扱いがあります。詳しくは国税庁のウェブサイトをご確認ください。
Q. Syncableを通じた寄付も寄付金控除の対象になりますか？
Syncableを通じた寄付であっても、すべての寄付が税制上の優遇措置の対象になるわけではありません。
寄付金控除の対象となるかどうかは、寄付先の団体の認定状況や寄付の目的などによって異なります。
控除の対象となる寄付については、寄付先の団体にご確認ください。
まとめ
寄付金控除は、一定の条件を満たす寄付について、所得税や住民税、法人税などの負担を軽減できる制度です。
ただし、対象となる団体や寄付の条件は一律ではありません。特に、NPO法人や学校法人などは、法人格だけで控除の対象になるかどうかを判断できない場合があります。
寄付をする際には、事前に寄付先の団体に税制上の優遇措置の対象となるかを確認し、必要な書類を保管しておきましょう。
税制の詳細や個別の適用条件については、国税庁や税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026年11月10日